無職の不安に備えて

退職をする時、1番不安なのはやはり金銭面ですね。
不安を一時的に助けてくれるものの1つに、地域密着型キャッシング業者のカードローンがあります。
退職予定が決まったら、それまでにカードローンの契約をしておくと、退職した後でも使えます。

 

カードローンの審査では、仕事が大きな審査基準の1つになります。
退職してからでは、無職扱いとなってしまい、カードローンの審査に通らなくなってしまいます。

 

すでに退職をすることがわかっていて申し込んで、問題はないの?と思われるかもしれませんが、カードローンの申込書には、申込時の状況を記入すればいいだけなんです。
退職の予定を申告する欄はありませんし、書く必要がありません。

 

定年退職といった場合は、他と少し状況が異なってきます。
定年退職をした後は年金生活に入るという人が多くいらっしゃると思います。その場合、年金受給者でも入れるカードローンというものがあるのです。
こうしたカードローンは、通常のカードローンでは加入できない人も申し込めるようになっております。

 

申し込みの条件は他のカードローンと比較すると緩いのですが、金利が若干高いことがあります。
契約する際に金利はしっかりとチェックしておきましょう。

 

定年退職後の借入は年齢制限に注意

そして、申込年齢にも要注意です。
定年退職の場合、60歳や65歳の年齢に達しているケースが多くありますが、カードローンの申込上限年齢もそのぐらいの年齢に設定されていることが割とあるのです。

 

また、年金収入を安定収入とは認めていないキャッシング業者も少なくありません。
【参考】親は年金収入で自分は無職というステータス。カードローンの審査は?

 

申し込む前には、必ず申し込み可能な年齢を確認しておきましょう。
不動産を持っている方でしたら、カードローンの中でも不動産を担保にしたものを利用するといいでしょう。

 

担保付ローンの場合、担保の有無と、その担保の価値と借金額の差額が問題になってきます。
なので、比較的無職でも借りやすいローンと言えるでしょう。

 

取り扱っているところはあまりありませんが、根気良く探せば見つけられるでしょう。
不動産という担保はあるので、他のローンと比較して金利は低めに設定されていることがほとんどです。

 

限度額は一律で決まってはおらず、不動産の価値に応じて決定されます。
戸建てかマンションか、といった部分でも異なります。
同じ評価額でも不動産であれば、戸建ての方が限度額が多くなることがあります。

 

限度額を決める際には不動産鑑定をしなければならず、高い専門知識が求められますから、地域密着型の小規模なキャッシング業者ではなく、銀行などの大規模な会社でこうしたカードローンは取り扱っていることが多くあります。